行政的「高次脳機能障害」の診断基準
(この診断基準は、医療や福祉の分野で用いられるために作られたので、労働災害や交通事故の自賠責保険に関しては別の診断基準が用いられます)
Ⅰ.主要症状 1. 脳の器質的病変の原因となる事故による受傷や疾病の発症の事実が確認されている。
2.現在、日常生活または社会生活に制約があり、その主たる原因が記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などの認知障害である。
Ⅱ.検査所見 MRI、CT、脳波などにより認知障害の原因と考えられる脳の器質的病変の存在が確認されているか、あるいは診断書により脳の器質的病変が存在したと確認できる。
Ⅲ.除外項目 1.脳の器質的病変に基づく認知障害のうち、身体障害として認定可能である症状を有するが上記主要症状(Ⅰ-2)を欠く者は除外する。
2. 診断にあたり、受傷または発症以前から有する症状と検査所見は除外する。
3. 先天性疾患、周産期における脳損傷、発達障害、進行性疾患を原因とする物は除外する。
Ⅳ.診断 1. Ⅰ~Ⅲをすべて満たした場合に高次脳機能障害と診断する。
2. 高次脳機能障害の診断は脳の器質的病変の原因となった外傷や疾病の急性期症状を脱した後において行う。
3. 神経心理学的検査の所見を参考にすることができる。
なお、診断基準のⅠとⅢを満たす一方で、Ⅱの検査所見で脳の器質的病変の存在を明らかにできない症例については、慎重な評価により高次脳機能障害者として診断されることがあり得る。
高次脳機能障害は外傷より6ヶ月以内のリハビリで44%改善
6ヶ月~1年以内リハビリで32%改善
1年以上経過後のリハビリで14%改善
=1年未満でのリハビリが回復には非常に重要となる
=症状固定時は受傷より1年を経過した辺り以降が望ましい?
(受傷6ヶ月以降が望ましいが、現在の主流は、受傷後2年ごろとされている。)











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