PAP(自家用自動車保険)
営業用のトラックやバイクを含めて、全ての自動車が加入できます。
1、 対人賠償保険
2、 対物賠償保険
3、 搭乗者傷害保険
4、 自損事故保険
5、 無保険者傷害保険
車両保険は含まれませんので、必要であれば任意で契約することになります。
特徴は、対人事故の示談交渉を保険会社が代行して行なってくれます。
対物事故の交渉は行ないません。
無保険車傷害保険の補償範囲はSAPより狭くなります。
契約した自動車に被保険者とその家族が乗っている場合のみ、保証の対象になります。
BAP(一般自動車保険)
全ての自動車が加入することができます。
1、 対人賠償保険
2、 対物賠償保険
3、 搭乗者傷害保険
4、 自損事故保険
5、 無保険者傷害保険
6、 車両保険
を契約者が必要に応じて個々に契約することが出来る自動車保険です。
基本契約として、対人、対物、車両保険のいずれか1つには加入しなければなりません。
対人賠償保険を契約すると自動的に自損事故保険が付帯します。
示談交渉を保険会社は行ないません。
ドライバー保険(自動車運転者損害賠償責任保険)
自分の自動車を所有していないが、レンタカーや友人の車を利用した時の交通事故を保障します。
対象となる自動車は、自家用普通自動車、小型自動車、軽四輪自動車、小型貨物車、軽貨物車の5種類、バイク(自動二輪・原付)です。
1、 対人賠償保険
2、 対物賠償保険
3、 自損事故保険
4、 搭乗者傷害保険
保険会社が対人事故、対物事故の示談交渉を代行します。
家族・親族の自動車を借りての事故は補償対象外です。
借用自動車が自動車保険に加入していた場合、借用自動車の自動車保険より優先して保障されます。
特約
人身傷害特約
現在では一般的になっており、自動車保険のうちの1つと思われがちですが、本来は特約です。
自分や同乗者が、自動車事故によりケガ又は死亡した場合、過失割合に関わらず、保険金額の範囲内で全額の補償が受けられます。
代車費用担保特約
事故のため必要となった代車(レンタカーなど)の費用を日数に応じて定額で補償します。
事故付随費用担保特約
旅先(出張先)などで事故にあった場合の臨時宿泊費用、臨時帰宅費用。
走行できなくなった事故車両の一時保管費用、搬送費用、引き取り費用。
事故により発生した様々なキャンセル費用などが支払われます。
身の回り品補償特約
車室内やトランク内にあった身の回りの品が損害を受けた場合に支払われます。
重度後遺障害特約
重度後遺障害で用介護状態になった場合、人身傷害保険の2倍を限度として保険金が支払われます。
車両全損時諸費用保険金特約
全損になった場合、買い替えに必要な登録諸費用を補うものとして、20万円を限度とし、車両保険金額の10%が支払われます。
車両新価特約
事故により車両の損害があった場合、指定の条件を満たせば新車価格相当の額を補償します。
地震・噴火・津波危険(車両損害)担保特約
通常の車両保険では地震・噴火・津波は対象外(免責)となっています。この特約を付帯することでこれらが原因による損害に対し保険金が支払われます。
弁護士費用特約
相手との交渉の場で裁判などになり弁護士が必要となった時、弁護士費用等の実費を補償します。歩行中の事故や家族が受けた事故に対しても支払いの対象となります。
相手側に過失が100%ある場合、相手方との交渉に利用できます。
限度額は300万円です。
等級プロテクト特約
保険会社が定めた条件に該当する事故であれば、等級を下げず据え置くことが出来ます。通常1年に1回のみ有効です。
子供特約
被保険者の子供が車を運転するようになった時に利用する特約です。
主契約の年齢条件を変更するより比較的低価格で子供の事故も補償されます。
他車運転危険担保特約
他人の自動車(無保険の代車など)を借りて運転中に交通事故を起した場合に補償する特約です。
通常、対人賠償保険、対物賠償保険に自動付帯しています。
臨時運転者特約
自動車保険契約で設定している運転者の年齢条件に関係なく補償します。
年齢条件を変更するよりも保険料が安く済みます。
家族や従業員以外の第三者のみ該当するとなっています。
家族サポート特約
事故で死亡または後遺障害を残した場合に家族の負担をサポートします。
介護費用担保特約・育英資金等担保特約・ホームヘルパー費用担保特約など
日常生活賠償責任担保特約
日常生活の中で、偶然に事故(自動車事故以外)により、他人に損害を与え法律上の賠償責任を負った時に保険金が支払われます。
交通障害担保特約
交通事故や建物火災などにより負傷した時、定められた保険金額が支払われます。
ファミリーバイク特約
自動車以外に125㏄以下のバイクを所有していて、そのバイクでの事故についても補償します。家族全員が対象となり、複数台所有していても適用されます。
自分のバイクだけではなく、借りたバイクでの事故も補償されます。
補償の範囲は、対人・対物・人身傷害です。
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